近年の技術進化により、多くの専門職がAIに置き換わるのではないかという不安が広がっています。

特に税理士は定型的な業務が多いため、将来的になくなる職業として名前が挙がることも少なくありません。

しかし、本当に完全に消滅してしまうのでしょうか。

実際には、業務の一部は自動化されても、有資格者にしかできない領域は確実に残ると考えられます。

この記事ではAIによって代替される業務と残る業務を明確にし、これからの時代に求められる税理士像と生き残るために必要なスキルを詳しく解説します。

税理士の仕事はAIでなくなる？

税理士の仕事は一部がAIに代替されるものの、完全になくなることはなく、むしろ高度な専門性を持つ税理士の需要は今後も続くと考えられます。

AIが得意とするのは、パターン化された定型業務やデータ処理です。 一方、税理士の業務には複雑な判断、経営者との対話、税務当局との交渉など、AIでは対応できない領域が多く存在します。

AIに代替される業務と残る業務

AIに代替される可能性が高いのは、記帳代行、定型的な申告書作成、簡単な税務相談といった業務です。 これらは入力されたデータをもとに決まったルールで処理できるため、AIの得意分野と言えます。

実際に、クラウド会計ソフトは銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳を作成できるようになっています。 単純な個人事業主の確定申告であれば、会計ソフトの指示に従って入力するだけで、税理士なしでも申告書を作成できます。

一方、AIでは代替できない業務も多く存在します。 複雑な税務判断、経営戦略へのアドバイス、税務調査の立会い、相続税での財産評価、事業承継の支援など、専門的な知識と経験が必要な業務です。

特に、グレーゾーンの判断や、複数の選択肢の中からクライアントに最適な方法を提案することは、AIには困難です。 税法の解釈には曖昧な部分も多く、過去の判例や実務慣行を踏まえた判断が求められるためです。

税理士の資格自体の価値

税理士は国家資格であり、税理士法によって税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務とされています。 この法的な独占性は、AI技術がどれだけ進化しても変わりません。

つまり、AIがどれだけ高度な税務計算をできるようになっても、最終的な責任を持って税務署に申告書を提出できるのは税理士だけです。 AIはあくまでツールであり、それを使う税理士の存在は必須なのです。

また、税務調査が入った際に税務署と交渉できるのも税理士の資格を持つ者だけです。 AIが経営者の代わりに税務署と話すことはできません。

ただし、資格を持っているだけで安泰というわけではありません。 付加価値の低い業務しかできない税理士は、AI化により仕事が減少する可能性があります。

10年後、20年後の税理士の姿

10年後、20年後の税理士は、現在とは異なる役割を担っていると予想されます。 単純な記帳代行や申告書作成はAIが行い、税理士は経営コンサルタントとしての役割が中心になるでしょう。

経営者の悩みを聞き、財務データを分析し、経営改善の提案をする。 事業承継や相続の相談に乗り、最適なスキームを設計する。 税務調査に立ち会い、経営者を守る。 こうした人間にしかできない業務が税理士の主要な仕事になります。

また、AIを使いこなせる税理士が評価される時代になります。 AIツールを活用して業務を効率化し、空いた時間で付加価値の高いサービスを提供できる税理士が成功するでしょう。

逆に、AIの波に乗れず、従来のやり方にこだわる税理士は淘汰される可能性があります。 変化に対応できる柔軟性が、これからの税理士には求められます。

税理士の仕事は一部がAIに代替されるものの完全になくなることはなく、高度な専門性と人間的な対応ができる税理士は今後も必要とされます。

では、具体的にどのような業務がAIによって代替される可能性が高いのか、詳しく見ていきましょう。

AIによって代替される可能性が高い税理士業務

AIの進化により、税理士の業務の中でも特に定型的で単純な作業は自動化が進んでいます。

記帳代行・データ入力業務

記帳代行は、領収書や請求書をもとに会計ソフトに仕訳を入力する業務ですが、これはAIが最も得意とする領域です。

クラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを自動取得し、AIが勘定科目を推測して仕訳を作成します。 領収書をスマートフォンで撮影すれば、OCR技術で文字を読み取り、自動で仕訳を作成する機能もあります。

過去の仕訳パターンを学習することで、AIは企業ごとの仕訳の癖を理解し、より正確な自動仕訳ができるようになっています。 人間が手作業で入力するよりも、速く正確に処理できるケースも増えています。

今後、この自動化はさらに進み、記帳代行だけを業務としている税理士は仕事を失う可能性があります。 実際に、記帳代行の単価は年々下がっており、この業務だけで収益を上げることは難しくなっています。

ただし、AIが作成した仕訳が正しいかどうかをチェックする作業は、依然として税理士の役割として残ります。 特に特殊な取引や複雑な処理については、AIの判断が間違っていることもあるため、最終確認は人間が行う必要があります。

定型的な申告書作成

個人の確定申告や、シンプルな法人税申告など、定型的な申告書の作成もAIによる自動化が進んでいます。

会計ソフトに入力されたデータをもとに、税額計算を行い、申告書の様式に自動で転記する機能は、すでに多くの税務ソフトに実装されています。 青色申告決算書や確定申告書Bなど、フォーマットが決まっている書類は、AIが自動で作成できます。

e-Taxの普及により、申告書の電子提出も一般的になりました。 会計ソフトから直接e-Taxに送信できるため、紙の申告書を税務署に持参する手間も不要です。

個人事業主やフリーランスであれば、税理士に依頼せずに自分で確定申告を完結できる環境が整っています。 実際に、クラウド会計ソフトの利用者の多くは、税理士を介さずに自分で申告しています。

ただし、複雑な法人税申告や連結納税、国際税務が絡む申告などは、依然として高度な専門知識が必要です。 こうした難易度の高い申告書作成は、AIだけでは対応できず、税理士の専門性が求められます。

簡単な税務相談

「この経費は認められますか？」「青色申告と白色申告の違いは？」といった基本的な税務相談は、AIチャットボットでも対応できるようになっています。

税務に関するFAQをデータベース化し、AIが質問内容を理解して適切な回答を返す仕組みは、すでに実用化されています。 国税庁のウェブサイトにもAIチャットボットが導入されており、簡単な質問には自動で回答してくれます。

また、税務に関する情報はインターネット上に大量に存在します。 検索すれば基本的な知識はすぐに得られるため、わざわざ税理士に相談する必要性が低下しています。

YouTubeやブログで税務情報を発信する税理士も増えており、無料で有益な情報を得られる環境が整っています。 一般的な税務知識であれば、税理士に報酬を払わなくても学べる時代になったのです。

ただし、個別具体的な状況に応じた判断は、AIには難しい領域です。 「あなたの場合はどうすべきか」という個別のアドバイスには、経験と専門知識を持つ税理士の判断が必要です。

AIによって代替される可能性が高いのは、記帳代行、定型的な申告書作成、簡単な税務相談といった定型業務です。

一方で、AIでは対応できない業務領域も確実に存在します。

AIでは代替できない税理士の業務領域は？

税理士の業務の中には、AIの進化によっても代替が困難な領域があります。

複雑な税務判断と解釈

税法には曖昧な表現や解釈の余地がある条文が多く存在します。 このような場合、過去の判例、通達、実務慣行を踏まえて判断する必要があり、AIには困難です。

例えば、ある支出が「福利厚生費」なのか「交際費」なのかの判断は、その支出の目的や対象者によって変わります。 社員全員に支給する場合は福利厚生費、特定の取引先に対する場合は交際費となりますが、その境界線は明確ではありません。

また、節税対策を提案する際には、複数の選択肢の中から顧客に最適な方法を選ぶ必要があります。 「法人税は少なくなるが、社会保険料が増える」「今年は税金が安くなるが、来年は高くなる」といったトレードオフを考慮し、総合的に判断します。

こうした判断には、税法の深い理解だけでなく、顧客の事業内容、将来の計画、資金繰りの状況など、多角的な情報を統合する能力が求められます。 AIは過去のデータから学習することはできますが、未知の状況や例外的なケースへの対応は苦手です。

経営者への戦略的アドバイス

税理士の重要な役割の一つが、経営者への戦略的なアドバイスです。 財務データを分析し、経営課題を見つけ出し、改善策を提案する業務は、AIでは代替できません。

例えば、「利益率が低下している原因は何か」を分析する際、単に数字を見るだけでは不十分です。 経営者と対話し、市場環境の変化、競合の動向、社内の課題などを聞き出し、総合的に判断する必要があります。

また、事業承継や組織再編のコンサルティングも、AIには難しい領域です。 「息子に事業を継がせたいが、どのようなスキームが最適か」「会社を分割したいが、税務上のリスクは何か」といった相談には、税務知識だけでなく、法律、経営、家族関係など、多様な要素を考慮しなければなりません。

経営者の悩みは十人十色であり、マニュアル通りの回答では解決できません。 経営者の立場に立って考え、その人に合った最適な提案をすることが、税理士の価値です。

税務調査の立会いと交渉

税務調査が入った際に、税務署の調査官と交渉し、顧客の利益を守ることも税理士の重要な業務です。

税務調査では、調査官から様々な質問をされ、帳簿や証憑の提示を求められます。 この際、どこまで情報を開示するか、どのように説明するかは、高度な判断が必要です。

不用意に情報を出しすぎると、本来指摘されなかった項目まで問題視される可能性があります。 逆に、情報を隠すような態度を取れば、調査官の心証を悪くし、より厳しい調査を受けることになります。

また、調査官が指摘事項を挙げた際、それが本当に妥当なのか、税法の解釈として正しいのかを判断し、必要であれば反論します。 過去の判例や通達を示して、顧客の処理が適正であることを主張することもあります。

こうした交渉や対話は、人間にしかできない業務です。 AIが税務署の調査官と話すことは、現時点では想像もできません。

顧客との信頼関係構築

税理士は顧客の財務状況を知る立場にあり、経営の悩みや家族の問題まで相談されることもあります。 このような信頼関係は、長年の付き合いの中で築かれるものであり、AIには代替できません。

経営者は、「この税理士なら安心して任せられる」という信頼感を大切にします。 特に中小企業の経営者にとって、税理士は相談相手であり、ビジネスパートナーでもあります。

経営の不安、資金繰りの悩み、後継者問題など、誰にも相談できないことを話せる相手として、税理士は重要な存在です。 こうした人間関係は、AIが提供できるものではありません。

また、税理士は長期的な視点で顧客をサポートします。 創業期から成長期、成熟期、そして事業承継まで、企業のライフサイクル全体に寄り添います。 この継続的な関係性が、税理士の大きな価値となっています。

AIでは代替できない業務は、複雑な税務判断、経営戦略へのアドバイス、税務調査の立会い、顧客との信頼関係構築といった高度で人間的な領域です。

それでは、AI時代を生き抜くために、税理士はどのようなスキルを身につけるべきなのでしょうか。

AI時代に生き残る税理士になるための5つのポイント

AIによって単純業務が自動化される時代に、税理士として生き残るためには、戦略的なスキルアップが必要です。

専門分野を持ち高度な知識を身につける

AIに代替されない税理士になるには、高度な専門性を持つことが最も重要です。 「何でもできます」という税理士ではなく、特定分野のスペシャリストになることで、差別化を図れます。

例えば、相続税専門、国際税務専門、医療業界専門、不動産業界専門といった明確な専門性を持つことです。 専門分野を持つことで、その分野では誰にも負けない知識と経験を積むことができます。

相続税であれば、複雑な財産評価、遺産分割のアドバイス、二次相続まで見据えた提案など、高度なスキルが求められます。 国際税務であれば、移転価格税制、外国税額控除、タックスヘイブン対策税制など、専門的な知識が必要です。

こうした高度な専門性は、AIが簡単に習得できるものではありません。 長年の実務経験と継続的な学習によって培われる知識とノウハウこそが、税理士の最大の武器となります。

コンサルティング能力を磨く

単なる税務処理だけでなく、経営コンサルティングができる税理士になることが重要です。 財務分析、経営計画の策定支援、資金調達のアドバイス、事業承継の支援など、経営全般に関わる能力を身につけましょう。

経営者が本当に求めているのは、申告書を作ってくれる人ではなく、一緒に事業を成長させてくれるパートナーです。 「税金を安くする」だけでなく、「利益を増やす」「事業を発展させる」という視点で提案できる税理士が評価されます。

コンサルティング能力を磨くには、税務以外の知識も必要です。 マーケティング、人事労務、法律、金融など、幅広い知識を持つことで、多角的なアドバイスができるようになります。

また、コミュニケーション能力も重要です。 経営者の話をしっかり聞き、課題を引き出し、分かりやすく説明する力が求められます。

AIツールを使いこなす側になる

AIを敵視するのではなく、積極的に活用することが重要です。 AIツールを使いこなせる税理士は、業務効率が飛躍的に向上し、より多くの顧客にサービスを提供できます。

クラウド会計ソフト、AI搭載の税務ソフト、データ分析ツールなど、最新のテクノロジーを導入し、使いこなしましょう。 記帳代行や申告書作成といった定型業務をAIに任せることで、空いた時間を付加価値の高い業務に充てられます。

また、ChatGPTのような生成AIを活用して、提案書の作成、税務資料の要約、顧客向けの説明資料の作成などを効率化することもできます。 AIを補助ツールとして使いこなせる税理士は、生産性が大きく向上します。

私自身、10年以上web制作会社を運営していますが、新しい技術を取り入れることで業務効率が大きく改善されることを実感しています。 AIを恐れるのではなく、味方につけることが成功の鍵です。

人間的な付加価値を提供する

AIには提供できない、人間ならではの価値を意識して提供することが大切です。 温かい対応、親身な相談、信頼関係の構築など、人間的な要素こそが差別化のポイントとなります。

顧客の話を丁寧に聞き、共感を示し、一緒に考える姿勢を持つことです。 「この税理士は自分のことを本当に考えてくれている」と感じてもらえれば、長期的な関係を築けます。

また、レスポンスの速さも重要です。 顧客からの問い合わせに素早く対応し、困っているときにすぐに助けてくれる税理士は、信頼されます。 AIは24時間働けますが、人間的な温かさは提供できません。

さらに、プロアクティブな提案も価値となります。 顧客が聞く前に、「そろそろ決算対策を考えましょう」「この補助金が使えそうです」と提案することで、頼りになる存在として認識されます。

継続的な学習と自己投資

AI時代を生き抜くには、継続的な学習が不可欠です。 税法改正への対応はもちろん、新しいビジネストレンド、テクノロジー、経営手法など、幅広い知識をアップデートし続ける必要があります。

セミナーや研修に積極的に参加し、最新の情報をキャッチアップしましょう。 専門書や税務雑誌を定期購読し、業界の動向を常に把握することも大切です。

また、他の税理士や異業種の専門家とのネットワークを構築することも重要です。 情報交換や相互紹介により、自分の知見を広げられます。

自己投資を惜しまず、自分の市場価値を高め続けることが、長期的な成功につながります。 AIに代替されない税理士になるためには、常に学び続ける姿勢が必要です。

AI時代に生き残る税理士になるには、専門分野の確立、コンサルティング能力の向上、AIツールの活用、人間的な付加価値の提供、継続的な学習が重要です。

最後に、税理士業界のAI化の現状と今後の展望について触れておきましょう。

税理士業界のAI化の現状と今後の展望

税理士業界におけるAI化は、すでに始まっており、今後さらに加速していくと予想されます。

現在、多くの税理士事務所でクラウド会計ソフトが導入されています。 freee、マネーフォワード、弥生会計などのクラウドサービスは、AIによる自動仕訳機能を備えており、記帳作業の効率化に大きく貢献しています。

また、税務ソフトもAI技術を取り入れ始めています。 申告書の自動作成、税額計算のチェック、過去の申告データからの学習など、様々な場面でAIが活用されています。

大手税理士法人では、RPAやAIを活用した業務効率化プロジェクトが進行しています。 定型業務を自動化することで、スタッフをより付加価値の高い業務にシフトさせる取り組みが行われています。

一方、中小規模の税理士事務所では、AI導入が進んでいないところも多いです。 初期投資やスタッフの教育にコストがかかるため、導入に踏み切れない事務所もあります。

今後5〜10年で、AI化はさらに進むと予想されます。 記帳代行はほぼ完全に自動化され、簡易な申告書作成もAIが担うようになるでしょう。 税務相談の一次対応もAIチャットボットが行い、複雑な案件のみ税理士が対応するという形態が一般的になるかもしれません。

しかし、AIがどれだけ進化しても、税理士という職業が完全になくなることはありません。 むしろ、AIによって単純作業から解放された税理士が、本来の専門性を発揮できる環境が整うと言えます。

重要なのは、AI化の波をチャンスと捉え、自分の価値を高めることです。 AIに代替される業務に依存していた税理士は淘汰されますが、高度な専門性とコンサルティング能力を持つ税理士は、むしろ需要が高まるでしょう。

税理士業界は変革期を迎えていますが、変化を恐れずに対応できる税理士にとっては、大きなチャンスの時代とも言えます。

税理士の仕事はAIによって一部が代替されるものの、完全になくなることはありません。 記帳代行や定型的な申告書作成はAIに任せ、税理士は複雑な税務判断、経営コンサルティング、税務調査対応など、高度な専門性が必要な業務に注力する時代が来ています。

AI時代を生き抜くには、専門分野を持ち、コンサルティング能力を磨き、AIツールを使いこなし、人間ならではの価値を提供し続けることが重要です。 継続的な学習と自己投資を怠らず、変化に対応できる柔軟性を持った税理士こそが、これからの時代に求められる存在となるでしょう。